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立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が平成２２～２８年の７年間に複数の企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていたことが３０日、政治資金収支報告書などから分かった。書類上の記録では延べ６３件、計６６万円あり、福山氏側は一部は後援会費と認めた。政治資金規正法上、政党や政党支部でない政治団体は企業・団体から会費を受け取れず、同法に抵触する可能性がある。
「福山哲郎後援会」は京都府選挙管理委員会に、収支報告書に加え個別の入金額が分かる金融機関の「払込取扱票」を提出している。後援会の年会費は１口５千円。２２～２６年の払込取扱票は「後援会費用の振込用紙」と記し「後援会年会費５千円×口数＝金額」を明記する形だった。２７、２８年の払込取扱票は後援会費と個人寄付のいずれかの欄に○を記入する形式だった。
産経新聞の調べでは、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として入金したとする払込取扱票は少なくとも延べ６３件で、５千～５万円のものがあった。このほか、名目が書かれていない法人による払込取扱票が２０件、３１万８千円分あった。
福山氏の事務所は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」とし、一部は後援会費と認めた。「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」として、「問題はない」と強調した。
一方、産経新聞が「払込取扱票」に記入があった全ての企業・団体に取材を試みたところ、複数の京都市�