19/06/29 14:39:44.94 68YGoHvR9.net
※週末の政治
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■積極的な財政出動で、人々の暮らしの底上げを
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─その理屈で行けば、どこの国も経済破綻なんてあり得ないはずなのに、実際には破綻した国があるじゃないか、という突っ込みが来そうですが……。
山本 「破綻した国」ってどこのことなんでしょうか。よく挙げられるのがギリシャやアルゼンチンですが、ギリシャはＥＵ加盟国で、通貨もユーロ。それを発行するのはギリシャの中央銀行ではなくヨーロッパ中央銀行です。だから、自国で通貨を発行できる日本とはまったく状況が違う。アルゼンチンもドルペッグ制（自国の貨幣相場を米ドルと連動させる）を取っており、ドル保有高の増減に合わせて金融政策を進めていたので、日本の円のような、自国通貨の自由がありませんでした。にもかかわらず「このままでは日本もギリシャなどのようになる」と財務省から煽られた政治家によって消費税増税が進められてきたんですよ。前提自体が間違っている。
また、最近ではベネズエラのハイパーインフレによる財政破綻が報じられていますが、ベネズエラはずっと政情不安が続いていて、内戦寸前ともいわれている状態。それによって国内の生産体制が機能しなくなってインフレに陥ったわけですから、これも日本と比較できるような状況ではありません。
財務省は審議会などを使って、「国債を発行し続けるとハイパーインフレの恐れがある」と煽らせてますが、これまでハイパーインフレが起こったのは、戦争や革命で生産体制が機能しなくなった国に限定されています。日本には現状、十分な生産能力がありますから、ある程度国債を発行し続けたところでハイパーインフレが起こるようなことはまずないでしょう。
■累進性の強化で、税収も増加させる
─日銀がある限り、国債を発行して「借金」が今以上に増えても問題はない。とすると、極端に言えば大量に国債を発行して、現状の２倍、３倍と、いくらでも予算を組める、支出を増やせるということになりませんか。
山本 もちろん、先ほど少し触れた通り、無限に支出を増やしていいということにはなりません。日銀もそこにはちゃんと上限を設けていて、それが「インフレ率２％」というものです。
健全な経済成長のもとでは、緩やかなインフレになるのが当然です。だから政府と日銀は「２％」という目標を掲げ、緩やかなインフレを実現するために、日銀が民間所有の国債を買い取って通貨の供給量を増やす「金融緩和」施策を続けてきた。でも、実際には２％には到底及ばず、デフレ脱却さえできていない状態です。金融緩和は進んでも、肝心の財政出動が十分ではなく、人々の間にお金が回っていかなかったからですね。
上限はそのときの状況によって、２％ではなく３％や４％でもいいと思うのですが、実は２％のインフレでさえ、めったなことでは実現しません。参議院の調査室に頼んでシミュレーションしてもらったら、仮に消費税を廃止してゼロにしても、ピークの物価上昇率は３年目の１．６７％にとどまり、その後は再び緩やかに下降していくだろうという結果が出ました。
つまり、消費税廃止だけでは不十分。私たちが掲げているように、奨学金をチャラにするとか、最低賃金１５００円とかの政策を並行して実現して、ようやく２％を超えていくのではないかと思います。
─無限に支出を増やすのではなく、インフレ２％なら２％という上限を定めつつ、財政出動を進めていくと。もちろん、ずっと国債だけを財源にするわけではありませんよね。それだとやはり無理があると、私は思います。だから税収も増やす必要があると思いますが、そこはどうしますか。
山本 税制については、消費税廃止以外に二つの大幅な変更が必要だと考えています。
まず、所得税は一応累進性があって、収入が増えれば増えるほど高い税率が適用されるようになってはいますが、最高税率が低く抑えられていて、税率を決める区分の「刻み」も少ない。だから、最高税率を上げて、もっと区分を細かくして「刻み」を増やす。要は、累進性を強化するべきだと思います。同時に、法人税にも累進制を導入すべきです。
そうなれば、企業でも個人でも、景気がよくなって儲かれば儲かるほど税負担が増え、結果として景気の過熱は抑えられるし、景気が悪い場合は税負担が低くなるので景気回復しやすくなる。いわゆるビルトインスタビライザー（景気安定装置）として機能させることができるようになります。（続きはソース）
2019年6月26日
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★1：2019/06/29(土) 06:55:43.40
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