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金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に
２８９５万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが２７日、分かった。
同省が４月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、
部会が５月にまとめた報告書には反映されていない。
これに関し、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「公的年金については将来にわたり
持続可能な制度を構築している」と強調。しかし、野党は年金不安に対する批判を強めており、
７月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。
経産省の試算は２０１８年に６５歳の夫婦が３０年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。
生活費が１億７６３万円かかるのに対し、公的年金による収入は７８６８万円で、不足額は
２８９５万円に達すると説明した。