19/06/20 00:26:44.53 cXV2yMZ39.net
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。
このうち、
▽公的年金は211万円で平均所得の66％、
▽働いて得た所得は70万円で22％、
▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。
公的年金だけで生活する世帯は全体の52％と半数余りとなっています。
一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。
厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。
■62歳男性「働ける間はとにかく働くしかない」
都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。
手取りは月20万円から25万円ほどです。
大学を卒業したあと、主に営業職の正社員として働いてきた小山さんは、15年ほど前に姉と犬のトリミング店の経営に乗り出しましたが、不況の中で人件費もかさみ、店を閉めました。
正社員時代の蓄えは無くなり、税金や社会保険料およそ100万円を滞納したため、車を手放して支出を切り詰めるとともに、求人が多かった今の警備の仕事を選び、おととし、ようやく滞納分を完済しました。
このため貯蓄はほとんど残っていないといいます。
小山さんは97歳になる母親を30年間養ってきましたが、母親の国民年金は月に４万円で、残りの生活費は小山さんが負担してきました。
子どもがいない小山さんは、少しでも支出を減らすため家族が一緒に住んだほうがよいと去年からは年金暮らしの姉とも同居し、月に10万円ずつ出し合って３人の生活費に充てています。
小山さんの65歳からの年金の支給見込みは、今の収入の半分以下の月におよそ10万円余りと、生活費に充てるだけで無くなってしまう計算です。
小山さんは元気なうちは70歳を越えても働き続けたいと考えていますが、旅行やコンサートなどの趣味に充てる費用は徐々に削っているということです。
小山さんは「年金だけでの生活は十分だとは思いません。働ける間はとにかく働いて、働けなくなったらそれこそ衣食住だけのように自分の趣味もどんどん切って、生活をしなくてはいけないなと感じています」と話しました。
■まさか78歳になっても働いているとは…
東京 足立区に住む川村貞男さん（78）は、かつて大手損害保険会社などに勤め、ほぼ毎月、年金保険料を支払って来ました。
今は１か月当たりおよそ９万6000円の年金を受け取っています。
一方、毎月の支出は、家賃に６万1000円、そのほかの食費や光熱費などに５万5000円ほどかかり、合わせて11万円余りになります。
年金だけでは２万円程度足りません。
若いころ憧れていた全国各地への旅行は諦め、旅や歴史に関するＤＶＤを少しずつ買い集めて見ることが数少ない趣味になっています。
生活費の不足を補うため、川村さんは週に５日、清掃の仕事をしています。
去年、がんの手術を受けるなど体調の心配はありますが、体が動かなくなった時のための蓄えも必要なため、できるかぎり今の仕事を続けたいと考えています。
川村さんは「まさか自分が78歳になっても働いているとは、若いころは想像もしていませんでした。私はまだ働きながら暮らせていますが、もっと厳しくなる若い世代のことを考えると年金の制度を見直すべきではないかと思います」と話していました。
■専門家「今の若い世代はもっと厳しくなる」
社会保障に詳しい大和総研政策調査部の鈴木準政策調査部長は「金融庁の報告書で2000万円が必要というのは、金利の変化や加齢に伴う消費の減少などを考慮していない非常に荒っぽい計算で、全員に当てはめて考える必要は全くない」と話しています。
そのうえで「今の若い世代はより厳しくなることが確実で、年金の金額が自分が望む老後の生活水準に足りそうになければ、できるだけ早く貯蓄や投資など資産形成に取り組むことが必要だ」と話しました。
2019年6月19日 21時48分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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