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日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書
【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。
ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。
ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約１０年分、英国では約８年半分ある一方、日本では約４年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約１５年、女性では約２０年になる。比較対象となった先進６カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。
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2019年06月13日22時32分 時事ドットコムニュース
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