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年金不信、政権の鬼門＝参院選へ与党火消し、野党追及
2019年06月12日07時29分
老後資金として２０００万円の不足を指摘した金融庁の報告書をめぐり、与党内で夏の参院選への悪影響を懸念する声が高まっている。世論の公的年金制度に対する不信感の広がりが、第１次安倍政権の崩壊につながった１２年前を想起させるからだ。火消しに走る与党を尻目に、野党は政権追及の好機と意気込んでいる。
自民党の林幹雄幹事長代理は１１日、金融庁幹部に報告書撤回を要求。この後、二階俊博幹事長は記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招き、大変憂慮している」といら立ちをあらわにし、「われわれは選挙を控えている」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も記者会見で、「（金融庁に）猛省を促したい」と強調した。
第１次安倍政権は年金保険料を納付した記録が国に残っていない「消えた年金」問題を追及され、支持率が急落。閣僚の相次ぐ不祥事が重なり、２００７年の参院選に惨敗、間もなく退陣した。
自民党内では依然、この時の苦い記憶が消えておらず、あるベテラン議員は金融庁の報告書について「参院選に相当響く」と懸念する。１０日の役員会では、参院側から「野党に１２年前のように騒がれたら大変なことになる」と悲鳴が上がった。
与党は批�