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経団連が11日発表した大手企業の夏の賞与・一時金の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比2.52％減の97万1777円となり、2年ぶりに減少した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得を優先し、賞与の要求を抑える労働組合が目立った。
経団連は「賃金引き上げの勢いは続いている」と分析。米中貿易摩擦の激化などで業績の先行きが不透明なことも、慎重な要求につながった可能性があるという。
製造業の妥結額は2.29％減の94万2306円、非製造業は3.31％減の134万275円。業種別では15業種のうち、自動車や建設など11業種がマイナスだった。
2019/6/11 17:12 (JST)