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台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発
【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。これに対し中国は激しく反発している。
台湾の国防部（国防省）は、主力戦車「M1 A2エイブラムス（M1 A2 Abrams）」108両、対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」と「TOW」1500発余り、携帯型地対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」250発の売却を正式に要請したと発表した。
ブルームバーグ（Bloomberg）によると、購入額は20億ドル（約2200億円）に上り、米政府は売却要請について議会に非公式で通知した。
中国は、武器売却に対する「深刻な懸念」を表明。中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は6日の定例記者会見で、「われわれは台湾への武器売却の決定が持つ極めて繊細で有害な性質についての完全な理解を求め、『一つの中国』原則に従うよう、米国に対して繰り返し強調してきた」と述べた。
中国と台湾は1949年の内戦終結以来、別々に統治されてきたが、中国は今も台湾を自国領土の一部とみなし、必要であれば軍事力を行使して台湾を奪還する構えを示してきた。また、2016年に中国懐疑派の蔡英文（Tsai Ing-wen）氏が台湾総統に選出されて以降、中国は台湾への外交的・軍事的圧力を大幅に強めている。
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