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全国知事会で外国人就労拡大制度に関するプロジェクトチームのリーダーを務める大村秀章愛知県知事が7日、法務省を訪れ、新設された在留資格「特定技能」の業種を地域の状況に応じて柔軟に追加するよう求めるなどした提言書を、山下貴司法相に手渡した。
提言書では、「農業」「介護」など現在14業種ある特定技能の業種追加や受け入れ人数変更について、地域の事業者団体や中小企業の意見を十分に反映することを要請。都道府県からは「酒類製造業」「印刷・同関連業」などの追加希望が出ているとした。
また、大都市や特定の地域に、外国人労働者が集中しない施策などを求めた。
2019/6/7 15:33 (JST)6/7 15:37 (JST)updated
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