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厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同期比1.1%減少した。4カ月連続で減少した。相対的に賃金の低いパートタイム労働者の比率が上昇したことなどが影響した。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は0.1%減の27万7261円だった。基本給にあたる所定内給与が0.1%増える一方、残業代などの所定外給与は1.1%減だった。ボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は3.2%減だった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は1.9%増の1151円だった。パートタイム労働者比率は0.56ポイント上昇の30.95%だった。
2019/6/7 8:30 日本経済新聞
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