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ひきこもり状態の中高年 自立をどう支援するか 「社会で支える仕組みが必要だ」と識者
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自治体から女性に示された「保護申請却下通知書」＝2019年4月撮影
川崎市多摩区で児童らが襲われて20人が死傷した事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（51）は「ひきこもり傾向にあった」とされる。内閣府は、ひきこもり状態の中高年が全国で61万3000人に上ると推計するが、高齢の親との関係が悪く、放置された状態のケースも少なくないという。自立をどう支援するか。専門家は「親と同居したままでも生活保護を受けられるようにするなど、社会で支える仕組みが必要だ」と指摘する。
埼玉県内の40代女性は6年前、交際していた男性と別れて自暴自棄になり、60代の母と2人で暮らす賃貸住宅から出られなくなった。
母は、日中は売店で働き深夜は宅配便の仕分けのアルバイトをしているが、年収は約200万円で電気や水道を止められることも。女性は部屋に閉じこもり、スマートフォンで楽しめる有料のソーシャルゲームに依存するうちに500万円の借金を背負った。
「自分には生きている価値がない」との考えにとらわれて、家事はおろか自分の身の回りのこともほとんどできない。髪を洗うのも月1回。「子供の頃から暴言を浴びせられてきた」という母との会話はほとんどなく、食事は母の残り物かインスタントラーメンだ。
2年前、やむにやまれず消費生活センターに相談したのがきっかけで、初めて弁護士の支援を受けた。借金は免責となり、現在は障害福祉サービスも利用できるようになった。訪問ヘルパーが週1回髪を洗い、病院への送迎をしてくれる。「生きていていいのかもしれない」。少しずつ前向きに考え始めた。
ひきこもりになる前から重度のうつ病で、2011年に2級の精神障害者手帳を交付された。しかし定職に就いたことがなく国民年金の保険料を納めていなかったため、障害年金の受給資格がない。自立への一歩を踏み出そうと17年9月と18年10月に、親と同居していても別世帯として扱う「世帯分離」による生活保護を自治体に申請したが、いずれも「世帯主である母親が保護を望んでいない」との理由で却下された。
1人暮らしをすれば保護を受けられるが、部屋を借りる初期費用を工面できない。自治体の担当者は「家を出て、ネットカフェで暮らせば保護を出せるが、今の制度では難しい」と話したという。
女性を支援する小山香弁護士によると、家族が支援を拒んだりしてひきこもり期間が長期にわたる場合、社会経験が皆無に等しいため、自力で住まいを確保したり、行政に支援を求めたりするのはきわめて難しいという。「最悪の状態になってからでなければ支援できない制度で本当にいいのか。個人単位で経済的に支援して将来不安を軽減することで、本人の状態の改善にもつながる」と、制度改正の必要性を訴える。
精神科医の斎藤環さんも「世帯ではなく、個人単位で支給できる社会保障制度を作るべきだ」と主張する。
■生活保護の世帯分離
生活保護法は、世帯単位での保護を原則としており、個人単位での支給を認めていない。ただ厚生労働省の実施要領は例外として、子どもが大学に進学する▽要保護者が寝たきりや重度の障害のため介護が常時必要―などのケースについて、同居していても別世帯として扱う「世帯分離」や、個人単位での支給を認めている。