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ふるさと納税で新会社検討 大阪・泉佐野市、寄付金集め助言
デイリースポーツ 2019.6.3(Mon)
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ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを
他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが３日、分かった。
市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。これまで蓄積したノウハウを全国に還元したい」と話している。
市は総務省が示すルールに従わず、過度な返礼品を贈るなどして２０１８年度の寄付金額は約４９７億円を見込む。
新会社は同省のルールを守った上で、効果的な返礼品選びや、直営サイトの運営方法などを助言。
寄付をした人に送る受領証明書の発行など事務作業も代行する。