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「ひきこもり」の高齢化や長期化が課題となる中、東京都は34歳までのひきこもりの人やその家族に行ってきた訪問相談事業について、来月から対象年齢の上限をなくすことにしました。
東京都は、ひきこもりの人やその家族が抱える生活や就職の悩みについて、電話やメール、それに家庭訪問で、相談に応じる「ひきこもりサポートネット」という事業を行っています。
このうち、精神保健福祉士などが家庭を訪問して相談に応じる訪問相談は、これまで、対象が「義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで」としてきましたが、ひきこもりの高齢化や長期化が課題となる中で来月3日から対象年齢の上限をなくし、35歳以上の人についても相談に応じることになりました。
この訪問相談は都内に住んでいて、ひきこもりの状態が6か月以上続いている人やその家族が対象で、1人あたり5回まで無料で家庭訪問を行うほか、必要に応じて医療機関や就労支援の施設などを紹介するということです。
訪問相談は、都内の各区市町村の窓口で受け付けるということです。
川崎市の精神保健福祉センターではひきこもりの人に対し、専用の相談窓口を設けて本人やその家族などから電話や直接の相談を受けています。
ソーシャルワーカーなど、常勤と非常勤あわせて6人の体制で、まずはそれぞれのケースの聞き取りを行うということで、面談や就労支援など本人や家族が必要としているニーズを時間をかけて探っていくとしています。
また、本人や家族のための居場所づくりの支援をしているNPO法人や団体を紹介することも行っているということです。
05月31日 17時17分
首都圏 NEWS WEB
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
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