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６月１日からふるさと納税の新しい制度がスタートするのを前に、石田総務大臣は、
制度が本来の趣旨に沿って健全に発展することに期待感を示しました。
ふるさと納税の新制度では、返礼品をめぐる競争が過熱するのを抑えるため、返礼品を寄付額の
３割以下の地場産品とし、ルールを守らない自治体は制度の対象から外すことになっています。
これまでに過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など４つの自治体と、
参加を希望しなかった東京都は対象から外れ、寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。
石田総務大臣は記者会見で「新制度のスタートを契機に、本来の制度の趣旨に沿った運用を実現し、
ふるさと納税制度が健全に発展することを期待する。地域活性化に向けて、これまで以上に創意工夫を
凝らした取り組みを進めてほしい」と述べました。
そのうえで「ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝えるために、引き続き、
ふるさと納税制度を活用していただきたい」と呼びかけました。
ふるさと納税で日本を元気に
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