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ビジネス
2019年5月24日 / 12:17 / 11時間前更新
野村ＨＤの永井ＣＥＯ、月額報酬の30％を3カ月返上 情報漏えいで
Reuters Staff
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報が投資家に漏えいし、野村ホールディングス(8604.T)と傘下の野村証券の内部管理体制に不備があるとされた問題で、野村ＨＤは２４日、調査結果と改善策を公表した。
改善策に合わせ、永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の月例報酬の３０％を３カ月間にわたって返上することなどを公表した。
同社の特別調査チームがまとめた報告書によると、２０１９年３月に東京証券取引所の「市場構造のあり方等に関する懇談会」の委員を務める野村総合研究所（ＮＲＩ）の研究員から、野村証券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジストに対し、東証で議論されている上位市場の指定基準および退出基準について、時価総額２５０億円以上とされる可能性が高くなっているとの情報が伝達された。
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