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テクノロジー
2019年5月24日 / 17:34 / 37分前更新
ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
Reuters Staff
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
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