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米国との全面対立となれば対中強硬派の思い通り
さらに、華為技術の任正非CEOは18日、日経新聞などの取材に応え、「今回の件で、増収率は鈍化するだろうが、その影響は局所的である。2014～2018年における年平均増収率は26％であったが、今期は20％を下回る程度であろう」と発言している。
業界関係者によれば、華為技術はコアの部品については、半年から1年程度の在庫を確保しているようだ。グーグルとの提携関係が凍結され、アンドロイドの新規更新や、有料アプリの供給ができなくなったりする可能性があるが、中国国内ビジネスに関してはもともとグーグルのアプリケーションは制限がかかっており、全く普及しておらず、影響はなさそうだ。影響が出るとすれば、欧州などの海外市場に限られる。
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