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働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査では、現状を示す指数は小幅に改善したものの、先行きを示す指数は米中の貿易摩擦による雇用への悪影響が懸念されたことなどから３か月連続で悪化しました。
内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、景気の現状を示す指数は45.3となり、前の月を0.5ポイント上回りました。
指数の改善は２か月ぶりで、10連休によって旅行に関連する消費が活発になったというコメントがありました。
一方、景気の先行きを示す指数は48.4で、前の月を0.2ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。
景気の先行きについて、関東地方の金属部品メーカーから「取引先からの受注がストップしている」、東海地方の就職や転職を支援する企業から「大手メーカーの一部で中途採用の求人がとまり始めている」といったコメントが寄せられるなど、米中の貿易摩擦による雇用や生産への影響が懸念されているということです。
こうしたことから、内閣府は、基調判断を「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢などに対する懸念がみられる」として据え置きました。
NHKニュース 2019年5月14日 16時25分
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