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菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、内閣府が３月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。菅長官は、まずは２０１９年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。
菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り１０月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。
2019年05月13日17時10分 時事ドットコム
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