19/05/13 14:14:58.07 6XIg+xUc9.net
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飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。
動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。
■「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書
狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。
法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。
国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。
この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。
報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、
「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。
狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。
2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用�