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2019年5月11日 08:45
「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長（当時）が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。
２０１７年４月、航空自衛隊宮古島分屯基地（沖縄県宮古島市）の隣にある公園の駐車場。２人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。
若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」
基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。
国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。
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「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取（中略）をなすことを得ず」。戦前の要塞（ようさい）地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。
法が成立した時、区域は最大約４千メートル。それが４１年後の法改正で１万５千メートルと３倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。
沖縄戦研究者の津多則光さん（７６）は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。
ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約３００メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。
「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。
「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。（編集委員・阿部岳）
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