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米製造業や小売業、トランプ氏の関税拡大に反発
2019/5/6 9:10
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【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領が中国製品への輸入関税引き上げを表明したことに対し、米産業界が反発を強めている。製造業や小売業の業界団体は5日に声明を発表し、消費者への負担や、関税引き上げの時期が早すぎることの悪影響を訴えた。
家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会（CTA）は5日、ゲイリー・シャピロ会長の声明を発表した。同会長は「大統領は中国が関税を払うのではなく、米国の国民と企業が負担するということを理解すべきだ」と主張。「たった5日前の通告で税率を25%に引き上げることは市場を荒し、米国の産業に深刻なダメージを与える」と指摘した。
全米小売業協会（NRF）も同日の声明で「通告から1週間もたたずに関税を引き上げれば、資金力が無い中小企業は深刻な混乱に陥る」と訴えた。「中国に圧力をかけたいのなら、懸念を共有する同盟国と連携するべきだ」と主張し、米単独での強硬策を批判した。
米アパレル・フットウエア協会のリック・ヘルフェンベイン会長は「関税コストは販売価格に転嫁されて米国の消費者の負担になるだけだ。大統領が追加関税を取り下げ、中国との交渉に注力することを切望する」とコメントした。