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首相 自衛隊明記など憲法改正実現し来年の施行を目指す
2019年5月3日 19時16分憲法
憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体が主催した会合が東京都内で開かれ、安倍総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊の明記など憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。
この中で安倍総理大臣は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つため、先頭に立ち責任を果たす決意だ。令和という新たな時代のスタートラインに立って、真正面から議論を行うべき時に来ているのではないか」と述べました。
そして「２年前にもビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と述べ、憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。
また会合で、自民党の下村憲法改正推進本部長は「憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代（御代）」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい。野党ともよく話し合いながら、参議院選挙までに国会の憲法審査会で積極的な議論をしてもらいたい」と述べました。
公明党の遠山憲法調査会事務局長は「憲法改正の議論は、言論の府であり改正案を発議する権能を持つ国会でこそ活発に行われなければならないことは論を待たない。公明党の基本的な姿勢は『加憲』で、今後もこの立場から積極的に議論に参加していく」と述べました。
さらに、日本維新の会の足立康史衆議院議員は「現下の日本を取り巻く状況の中で９条の改正を検討のそ上に載せるべきなのは明らかだ。われわれが提示した教育無償化に自民党が正面から向き合うなら、手を携えて９条改正を含め、前に進めていく」と述べました。
希望の党の松沢代表は「自民党の自衛隊の明記では極めて不十分で、９条の２項を削除して自衛隊の役割をしっかりと書き込むべきだ。改正したい条項を持っている政党は発表し、一刻も早く、できればこの１～２年で合意を作り上げるよう努力していく」と述べました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は記者団に対し、「党の最高責任者である安倍総裁の発言なので、重く受け止め、現場で汗をかきながら、できるだけ実現するよう努力していきたい。自民党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席があるわけではないので、野党の協力を得られるよう努力が必要だ」と述べました。
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