19/05/03 14:41:25.33 aJ6Y0WuZ9.net
日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。
◇深まった私立大「学費依存」
大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。
こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。しかも、その重さは増すばかりだ。広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾向にあり、14年は55万円。一方、家計負担は74年の41万円からからほぼ右肩上がりで、14年は120万円になった。
この謎を解くには、高度成長期に歴史をさかのぼる必要がある。60年代は家計所得が大きく伸び、大学進学率が高まった。受け皿になった私立大では定員増や大学・学部新設が進んだが、経営基盤は弱く、原資は学費値上げに頼った。これは学生運動の激化にもつながる。
そこで70年度に国の補助金（私学助成）が始まった。75年度には制度化され、80年には私立大の収入の3割に高まる。ところが国の財政難から、これをピークに補助金は縮小し、現在では収入の1割に落ち込んでいる。結果として私立大の学費依存はかえって深まっている。
◇定員割れ生んだ「30年で300校増」
92年をピークに18歳人口は減少しているが、大学・学部設置の規制は緩み、大学の数は18年度で782校とここ30年で300校近くも増えた。大学全入時代で私立大の4割近くは定員割れとなっており、特に新設大では経営悪化に直結している。有力大は人気が高いが、教育研究を充実させるための支出が増えている。学費を値上げせざるを得ない状況がずっと続いているわけだ。
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