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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを行うことを明らかにしました。日本政府は、「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月、新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されました。
このうち、日本製鉄と、機械メーカー不二越を訴えた原告側は、それぞれの本社を訪問するなどして賠償に関する協議に応じるよう求めましたが、２社が応じなかったとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを韓国の裁判所に申し立てることをＮＨＫの取材に対して明らかにしました。
原告側は、手続きが終わるまでに２か月以上かかるとしていて、その間、２社に対して、引き続き協議に応じるよう求める方針です。
韓国政府に対して、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている日本政府は、原告側による株式売却の手続きが始まることについて、「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。
2019年5月1日 10時01分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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