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米国に20年ぶりに設立した外交政策組織「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。
危機委員会は、米国が直面する国家安全保障上の危機に対応するため、外交や安全保障の政策提案を行う組織。これまで50年代、70年代に対ソ連、00年代に対テロ政策のために発足し、今回は対中国がテーマとなる。国防実務家や経済、政治、中国の各専門家、宗教の自由と人権の活動家ら数十人あまりがメンバーに選ばれ、3月にワシントンで発足した。
4月25日のセミナーで講演したトランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、1999年に中国軍高官が発表した「超限戦」について解説した。バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを打破していくかを解説していると語った。
「超限戦」の核心的な目標は、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、目標国の経済的なライフラインを掌握することだと、バノン氏は説いた。
バノン氏は、中国共産党政府の政策である、中国でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、一帯一路など、経済的な侵略性のリスクをはらむとした。
いっぽうで、バノン氏は米国の対中姿勢が、中国国内社会にも影響を与えると述べた。「中国人の敵は明白に、中国を危険な道へ導いている中国共産党指導部だ。このため、中国人と対立するのではなく、中国人が自由になるのを助けることだ」と述べた。
■米中貿易協定 監査可能な合意を
進行中の米中貿易交渉について、バノン氏は、監査メカニズムの重要性を説いた。「さもなければ過去の失敗を繰り返すことになる」とした。
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大手ヘッジファンドGeo Ivestigの創業者ダン・デイビッド（Dan David）氏によると、今年は中国企業の詐欺に関する報告書を発表する予定だという。
デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となった中国企業のほとんどは姿を消したと語った。
デイビッド氏は、中国人や中国に対する偏見を持っていないと強調し、現実に中国政府と米国銀行の行いは詐欺行為があり、誰も裁判に掛けられたり、制裁を受けていないことが問題だとした。
詐欺行為が取り締まられない理由として「誰かが真実を明かしてしまえば、不当に扱われることになるからだ」と述べた。
デイビッド氏は中国資本は、海外の「言論の自由を買っている」と指摘した。「中国企業を批判することはできなくなっている。反中だと決めつけられてしまう」「もし米国が中国で何かを盗めば罰を受ける。しかし、その逆は成立しない」「私達は互恵関係を築くべきだ」と述べた。
デイビッド氏の体験は、国内外で受賞したドキュメンタリー映画「チャイナ・ハスラー（中国の喧騒）」（2018）を通じて、多くの米国人は、中国上場企業の詐欺行為を知るようになった。
映画の印象的な一幕は、中国国内工場の「ニセ稼働」だ。海外からの投資家が、対象となる中国工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。
「中国で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険がある」とデイビッド氏は映画の中で明かしている。「問題を指摘した場合、刑務所に入れられる」
■アメリカ退職基金、中国監視カメラ大手の株式購入疑惑
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トランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい。彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」と批判した。
また、バノン氏は、奇妙なことにウォール街の人々は中国代理人として動いていると指摘した。
「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」（翻訳編集・佐渡道世）
2019年4月27日 17時18分
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