19/04/28 20:54:26.07 cFGGU/Sk9.net
週末政治
前略
まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。
（1） 消費税廃止
（2） 最低賃金1500円
（3） 奨学金徳政令
（4） 公務員増
（5） 一次産業戸別所得保障
（6） トンデモ法一括見直し
（7） 辺野古基地建設中止
（8） 原発即時廃止―
いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。
とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。
■アメリカと日本では経済の事情が違う
アメリカでは近年、最低賃金の引き上げが続いている。 ニューヨーク州では、昨年12月31日をもって最低賃金が時給15ドル（1ドル110円として1650円）に引き上げられた。これは従業員11名以上の企業の場合で、10名以下の場合は今年の12月31日から適用される。
こうしたことを踏まえて、日本でも最低賃金の引き上げを提唱するのは、心情的には理解できる。しかし、日本とアメリカとは事情がまったく違う。アメリカはまがりなりにも経済成長をしている。しかし、日本はいくらアベノミクスがうまくいっていると政府が言い続けても、実際はマイナス成長かイーブンである。
そんななかで、最低賃金を引き上げたら、どうなるかは、火を見るよりも明らかだ。
現在、日本の最低賃金は、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」によってガイドラインが決められている。それによると、昨年の10月1日から、東京都では985円、大阪では936円、愛知では898円、福岡では814円、北海道では835円となった。
となると、1500円というのは、いきなり倍近くに上げるということになる。政治家というのは常に国民のことを考えているという姿勢をとる。だから、最低賃金を引き上げることは、イコール最大限国民のことを考えているように思える。しかし、これはまったくの偽善だ。
とくにいまの日本でそんなことをすれば、その結果として、大量の失業者、犯罪者、自殺者を生み出すだろう。
■大幅な引き上げで経済崩壊した韓国
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が、お隣の韓国である。
リベラルの先端をいく文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、経済低迷から脱却するため、「所得主導成長」政策を提唱した。最低賃金の引き上げは、文大統領の政策の目玉で、2017年の就任以来、韓国の最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられた。文大統領は、大統領選挙の公約で「2020年まで時給1万ウォン達成」を掲げた。
1万ウォンは、本稿執筆時のレートでは日本円で987円だから、達成されれば日本を上回る（ちなみに、2017年の韓国の最低賃金は6470ウォンで全国一律）。
ではその結果、なにが起こったか？
韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。とくに家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。
また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
昨年12月、ソウルで開かれた中小企業中央会の小商工人連合会の記者懇談会で、チェ・スンジェ会長は「最低賃金引き上げが小商工人に及ぼした実態調査を行った」とし、その結果について「恐ろしくて発表できない」と話したと、『朝鮮日報』は報道している。
また、2月19日の『中央日報』（日本語版）に掲載されたコラム記事では、「普段20万件以上生じていた韓国国内の雇用」が、昨年7月以降、１万件前後に極端に落ち込んだと報道されている。
雇用ばかりではない。人件費の高騰は輸出品の高騰を招き、韓国の輸出は大きく落ち込んだ。もはや、韓国経済は瀕死の状態に陥っているのだ。つまり、最低賃金の引き上げは大失敗だったのである。
それなのになぜ、いまさら日本が、韓国と同じようなことをしなければならないのだろうか？
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