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※夜の政治
政治団体「れいわ新選組」の立ち上げを表明する山本太郎氏＝2019年4月10日、国会内
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■「れいわ新選組」の衝撃的な公約
山本太郎氏が以下の衝撃的な公約を掲げ、「れいわ新選組」を立ち上げました。
①消費税廃止 ②最低賃金1500円（政府補償付） ③奨学金徳政令 ④公務員増 ⑤一次産業戸別所得保障 ⑥トンデモ法一括見直し ⑦辺野古基地建設中止 ⑧原発即時廃止です。
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■まず取り組むべきは最低賃金1500円
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■最低賃金上昇の経済効果は大きい
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■不足分の政府補償も可能
ところで、れいわ新選組の公約では、もうひとつ「不足分は政府が補償」としていますが、その実現は可能でしょうか。
まず最低賃金+15％の労働者はおおよそ400万人、年収としては200～300万円程度で、日本全体でざっと10兆円程度の賃金が支払われています。これを政府が全額補償するのはおよそ現実的ではありません。
仮に、何とか財源をやりくりして全額補償できたとすると、企業の側は、さらに最低賃金近くでの雇用を増やし、人件費赤字分はすべて政府にもらうという方法が使えるので、政府支出がどこまでも拡大してしまいます。そのうえ、この様な方法は、賃金全体を最低賃金近くに張り付け、人手に頼った経済運営を助長することとなり、生産性の向上、経済の効率化にも逆行してしまいますので、代替案を考える必要があります。
そこで改めて先ほどの数字をよく見ると、5％最低賃金を上げることで民間が新たに負担するのは、10兆円の5％、5000億円に過ぎないことが分かります。これなら、5％の賃上げによって達成される、4.65％の経済成長で得られる税収増5兆円弱で十分に賄えます。政府補償は、この5兆円のうち5000億円を使って「中小企業については、前年の最低賃金との差額を、政府が全額補償」し、さらに5000億円を中小企業が業務を効率化するために使えば、中小企業も十分毎年5％の最低賃金上昇ができるものと思います。
こうすることで、れいわ成長シナリオで初年度に得られる経済成長による税収増の5兆円のうち1兆円は、中小企業の賃上げ補償ほかに使われることになります。
■消費税撤廃の実現の仕方は
それでは、このれいわ成長シナリオで、公約の消費税撤廃は可能でしょうか。
れいわ成長シナリオで4.65％の経済成長を11年続けると、GDPは910兆円となり、税収はざっと50兆円程上昇し、120兆円程になります。他方、人口の高齢化に伴い歳出も上昇し、10年後（残念ながら11年後の推定がなかったので10年後の数字を用います）には、基礎的歳出95兆円、国債費35兆円で、合計130兆円となります。最低賃金が1500円となった11年後、基礎的財政収支はプラスになっていますが、公債費を入れた財政収支はなお、10兆円のマイナスになる計算です。
そして、この時点での消費税率が10％であるとすると、消費税は大体1％ごとにGDPの0.4％の税収を上げるので、税収は36兆円になります。この税収がなければ、公債費を入れた財政収支は当然マイナス、基礎的財政収支も10兆円のマイナスとなりますから、まだ消費税を撤廃するわけにはいきません。
消費税を撤廃するためには、この時点の消費税収36兆円に、財政収支のマイナス分の10兆円を足した46兆円ほど、さらに税収が増えるのを待つ必要があります。つまり、れいわ成長シナリオをさらに10年継続し、4.65％成長を21年間ほど続ける必要があるわけです。
こういうと、「なんだ、やっぱり山本太郎の公約は実現できないじゃないか」と言われそうですが、実は考えようによっては、消費税撤廃の公約はいとも簡単に実現できます。
現在100円の給与をもらっている人は、消費税によって92円しか消費できません。しかし5％の賃上げが行われると、消費税が10％になっても、2年後には110円の給与を貰い、100円消費することが出来ます。つまり5％の賃上げは、それを2年間続けるだけで、消費税撤廃と同じ効果を持ち、消費税撤廃の公約も実質的に実現できるのです（少々強引ですが）。
■奨学金徳政令の実現にも方法あり！
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■公務員の増やし方
現在、日本の国家公務員は約60万人、平均人件費は678万円。結構な高給取りで、総人件費は5兆円になります。この人員を増やし、かつ給与水準をさらに上げるのは、財政への負担が大きいので難しいのですが、ここでも策があります。（続きはソース）
文／米山隆一（前新潟県知事、弁護士・医学博士）
2019年04月22日
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