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鉄鋼業界が不振に陥る中、ポスコの1－3月期の売上高は前年同期比1.0％増の16兆100億ウォン（約1兆5500億円）だったものの、営業利益は19.1％減の1兆2000億ウォン、純利益は28.2％減の7800億ウォンにとどまった。
ポスコは24日、業績説明会を開き、減益の理由について、鉄鉱石など原材料価格が大きく上昇する一方、造船、自動車など鉄鋼製品を使用する業種の低迷で製品価格を引き上げることができなかった点を挙げた。キム・ヨンジュン・マーケティング戦略室長は「鉄鉱石などの価格上昇分を反映するため、造船会社などと値上げ交渉を進めている。海外向けの自動車用鋼板価格も小幅下落したが、4－6月期には値上げを試みている」と指摘した。鉄鉱石の国際価格は輸出国であるブラジル、オーストラリアなどの供給が滞り、1トン当たり94ドルまで上昇し、2017年1－3月期以来の高値水準となっている。
ポスコは「高付加価値の製品群の販売量拡大（前期比13.5％増）、コスト削減などで営業利益の減少幅を最低限に抑えた」とした上で、系列のポスコインターナショナルのミャンマーガス田による販売増、ポスコエナジーの液化天然ガス（LNG）発電の価格上昇など貿易・エネルギー事業が好調で、7四半期連続で1兆ウォン以上の営業利益を達成したと説明した。
2019/04/25 09:00
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