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「拘束最小限」時代の流れ＝ゴーン被告再保釈に専門家
「拘束最小限」時代の流れ＝ゴーン被告再保釈に専門家
2019年04月26日07時18分
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の保釈を東京地裁が再び認めたことについて、法曹関係者からは「『身柄拘束は最小限に』という時代の流れだ」との見方が示された。
あるベテラン裁判官は「弁護人が絶対に証拠隠滅させないよう監督すると請け負ったことを重視した」と分析。検察側が問題にした「証拠隠滅」の内容について、「全体の立証内容に与える影響は少ないのでは」と述べた。
元東京高裁部総括判事の三好幹夫弁護士は「勾留延長段階で２日間短縮しており、裁判所は当初から早期に身柄を釈放しようと考えていたと思われる」と指摘。「弁護人が保釈しやすい環境づくりをすれば、裁判官は他の事件でも同じように対応するだろう」と話した。
勾留や保釈に詳しい長沼正敏弁護士によると、捜査段階での弁護活動の充実や、裁判所内部の教育などを通じ、裁判官の意識が変化しているという。「実務が変化する過渡期にあり、ゴーン事件はその表れだ」と述べた。
一方、ある検察幹部は、別事件で起訴後も長期間勾留が認められた例を挙げつつ、「特別扱いだ。今後も他の事件で同じように判断できるのか」と地裁の決定を疑問視。別の幹部は「勾留中に証拠隠滅を図っていたのだから、保釈されればなおさら。結論ありきの判断だ」と語った。