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◆ ジャパンライフ 関係先を捜索 十分説明せず契約の疑い 警視庁
磁気治療器のオーナー商法などで高齢者を中心に多額の金を集め、おととし経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の関係先を警視庁が25日朝から捜索しています。
捜索を受けているのは健康器具販売会社 ジャパンライフの関係先の全国のおよそ30か所です。
東京 文京区にある元会長の関係先の建物には午前７時20分ごろ警視庁の捜査員数人が入りました。
警視庁によりますと、おととし都内の60代の女性に対し、十分な説明をせずに契約を結ばせたなどとして特定商取引法違反の疑いが持たれています。
ジャパンライフは高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、違法な訪問販売を行っていたほか、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが明らかになり、全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいました。
おととしには経営破綻して破産の手続きが進められていて、関係者によりますと、契約を結んだ人は全国で7300人に上り、負債総額は2400億円を超えるということです。
警視庁などは今後、元会長や会社の当時の幹部などから話を聴くなどして詳しい実態を調べることにしています。
NHKニュース 2019年4月25日 7時39分
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