19/04/23 22:06:55.93 F3EVX6gg9.net
4/23(火) 16:00配信
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7%。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。
貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円(2015年)の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。
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安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。
『アンダークラス』(ちくま新書)の著者で、社会学者の橋本健二さん(早稲田大学人間科学学術院教授)が指摘する。
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「政府は『ゆるやかな景気回復』を強調しますが、賃金は下落傾向にあり、実質経済はほとんど成長していません。景気回復を実感している人が少ないのも当然です。
富の分配でいうと、主に富裕層にいき、庶民にはほとんど回ってきていません。むしろ大多数の人々の生活は悪くなっているといえます」
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これが、いわゆる「格差」である。1970年代の「一億総中流」社会は、平成初頭からほころびはじめ、1998年(平成10年)頃には「中流崩壊」が話題になった。
2006年(平成18年)には「格差社会」が新語・流行語大賞にランクインすることになる。
以下ソースで読んで
★1 2019/04/23(火) 19:50:06.82
スレリンク(newsplus板)
★2 2019/04/23(火) 21:03:31.15
スレリンク(newsplus板)