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2019年4月16日 16時50分
内閣府の経済財政諮問会議で氷河期世代の支援策が議論されている。4月10日の会議では民間議員から、仕事を求める氷河期世代と人手が欲しい地方の企業をマッチングさせ、氷河期世代の移住を促進する案が出された。ネットでは「むりやりねじ込むつもりか」「地方に追いやって目に入らないようにしたところでなんの解決にもなっていない」と反発も強い。
政府はこれまでも企業への助成金等で氷河期世代の就職支援を行ってきた。しかし、利用は伸び悩み、効果も今ひとつのようだ。
「長期不安定雇用者」という名称や条件の厳しさがネックになった？
厚労省は2017年、氷河期世代の雇用安定化を目的に、「長期不安定雇用者雇用開発コース」という助成金制度を設けた。失業状態で正社員雇用を希望し、雇入れ日に満35歳以上60歳未満で、過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している人が対象だ。雇用した大企業には総額50万円、中小企業には総額60万円が支給されるものだった。
2017年は5億3495万円の予算を組んだが、実際の執行額は765万円、支給件数は27件と低い。次年度は予算を10億7860万円に倍増したものの、2018年12月末までの執行額は約1億2800万円、件数も453件だった。
担当者は、「長期不安定雇用者」という名称のイメージの悪さや「過去10年間に5回以上の離職・転職」という条件の厳しさが、申請数の低迷につながったと考えている。コースは今年4月から「安定雇用実現コース」に名前が変わった。利用条件も
「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れ日の前日�