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※週末政治
毎日新聞が13、14両日に実施した全国世論調査で、東日本大震災からの復興を軽視する発言で辞任した桜田義孝前五輪担当相や、安倍晋三首相らへの「忖度（そんたく）」発言で辞任した塚田一郎元副国土交通相の問題について、長期政権のおごりや緩みが「生じていると思う」とする回答が61％を占めた。「生じているとは思わない」は21％。
また1日に発表された新元号「令和」に対して「好感を持っている」との答えは65％に上り、「好感を持っていない」は10％、「関心がない」は17％となった。
安倍内閣の支持率は3月の前回調査から2ポイント増の41％、不支持率は同4ポイント減の37％だった。
調査の方法
4月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる845世帯から501人の回答を得た。回答率59％。携帯は18歳以上につながった番号672件から555人の回答を得た。回答率83％。
毎日新聞 2019年4月14日 17時38分(最終更新 4月14日 17時41分)
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