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2019年4月12日 / 11:01 / 33分前更新
［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。
韓国は、東京電力(9501.T)福島第１原発事故後、福島や岩手など８県産の水産物輸入を禁止。ＷＴＯの最終審を受けて韓国は禁輸措置を継続するとしている。
官房長官は「すでに輸入規制を実施した５４の国のうち３１の国で輸入規制は撤廃されている。今回の報告書でも、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準をクリアしているとの１審の判断は取り消されていない」と強調。
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