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ゴーンは「闘い続ける」
オマーンの販売代理店に日産の資金を不正に支出した疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーンだが、フランスのジャーナリストの見方では「ゴーンは闘う姿勢を崩していない」とのことだ。
週刊誌「ロプス」の記者としてゴーンに数回インタビューした経験を持つクレマン・ラコンブはこう語る。
「ゴーンは闘志が盛んで、先頭に立って闘うタイプの人物です。しかもPRの達人でもあります。保釈を勝ち取った際も、彼の弁護士が国連機関に人権侵害を申し立てたことの効果もありました。PRの重要性は熟知しているのです」
「ゴーンはつねに自分で自分のPRを手がけてきました。広報担当者に囲まれていたときでも決定を下していたのはいつもゴーンでした。その意味ではゴーンは『カルロス・ゴーン』を世に売り込む最高のセールスマンだったんです」
「ただ、再逮捕された朝の映像では、顔のやつれや白髪が目立ちました。以前の彼は身だしなみに気を使い、いかに自分が食事や体調管理に気をつけているかを得々と語る人でした。やつれた様子のいまのゴーンにもそれなりに闘志は感じられましたが、率直にいえば、少し打ちのめされたかのように見えました。まあ、108日も拘置所にいたわけですからね」
ゴーンの狙いは「日本の評判を下げること」
一方、経済紙「レゼコー」のドミニク・スーは「ゴーン側に打つ手がなくなったわけではない」と指摘する。
「ゴーンには、東京にいる弁護士のほかにも、パリに少なくとも2名の弁護士とPR会社1社がついています」
「ゴーンは世界の世論に訴えていますが、そのなかでもとりわけ米国の世論を重視しています。狙いは、米国の経営者が日本に行くのをためらわせることです。ゴーンがやったような法外なことをしていなくても、ビジネスでちょっとした企業間トラブルを抱えている経営者ならいます。そういった経営者が『日本に行ったら長期勾留されるリスクがある』と思うようになったら日本の評判は下がることになるわけですからね。
ただし、これはゴーン陣営の戦略であり、フランス政府はすでにゴーンを見限って、次のページに進んでいます。ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、『（ゴーンは）大使館の保護を受ける権利がある』といった言い回しを使っていましたが、要するにこれは『政府は最低限のことしかしないよ』という意味です」
ドミニク・スーは、ゴーンが「支出は必要な幹部がサインしている」と言っていることについては、こう解説する。
「ここでゴーンが使っているテクニックは、『もし私を引きずりおろすなら、関係者を是認道連れにする』という脅しです。日本の司法に『さすがに日産の幹部全員の首は斬れない』と思わせられれば、司法の判断に影響を及ぼせるからです」
一方、「一連の事件は日産の陰謀だ」とするゴーンの主張は説得力がないと見られている。前出のクレマン・ラコンブはこう語る。
「日産とルノーの経営統合に反対する勢力が、ゴーンの行為を社内政治の道具に使った可能性はあります。ただ、そういった駆け引きを退ける最良の防御策は、やましいことが一切ないようにすることだったはずです。ゴーンにそれができていなかったことは明らかです」
（略）