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2019/4/8 18:16
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経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、
投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。
提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。
現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。
記者会見する経団連の中西宏明会長
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