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１年前と比べて「景気が悪くなった」と感じている人の割合が全体の24％と、２年ぶりの高い水準になったことが日銀の調査で分かりました。
日銀は、全国の個人を対象に景気や暮らし向きについて３か月ごとに聞いていて、ことし２月から先月にかけての調査では2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、今の景気が１年前と比べて「良くなった」という回答は4.8％で、「悪くなった」は24％でした。
「悪くなった」という回答の割合は３か月前の調査より2.4ポイント増えて、２年ぶりの高い水準です。
また、１年後の景気については「良くなる」が8.7％、「悪くなる」は39.3％で、前回の調査からほぼ横ばいでした。
一方、物価については、１年後の物価が「上がる」という回答が78.7％と、前回の調査より1.2ポイント増えて３年半ぶりの高さになりました。
日銀は「今回の調査期間中は企業の生産や輸出の減少が多く伝えられ、消費者の景気認識に影響したと見ている。また、物価については、食品など身の回りで値上げが続いていることを反映していると見られる」としています。
2019年4月5日 16時11分
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