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一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」営業の届け出が全国でも多い大阪市で、違法な「ヤミ民泊」の摘発が進んでいる。市が昨年6月に設けた「違法民泊撲滅チーム」は今年2月末までに約4600のヤミ民泊を確認し、約85％に当たる約3900について正式に許可を取らせたり営業をやめさせたりしたことが、4日までに分かった。
一般住宅の空き部屋を有料で宿泊先として提供する民泊は、急増する訪日外国人旅行者の受け皿として期待される一方、ヤミ民泊は犯罪やトラブルの温床になる懸念がある。6月に大阪市で開かれるG20首脳会合に向けて市は大阪府と連携しながら対策に本腰を入れている。
共同通信 4/4(木) 17:33
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