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【AFP＝時事】タックスヘイブン（租税回避地）における取引に関する2016年の「パナマ文書（Panama Papers）」の流出により、22か国の政府がこれまでに徴収した罰金や滞納税が計12億ドル（約1300億円）超に上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の発表で3日、明らかになった。
パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した大量の文書は南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が入手。これに基づき100余りの報道機関が調査を実施していた。調査により政治家やサッカーのスター選手、大富豪ら約140人が租税回避地に口座を保有していることが発覚し、反響は世界に広がった。
南ドイツ新聞によると、パナマ文書に関する調査によるドイツ政府の徴収額は1億8300万ドル（約204億円）だった。
パナマ文書の流出で明らかになった大規模な租税回避システムは、パナマの首都パナマ市（Panama City）にあるモサック・フォンセカの拠点を通じて構築されたもので、各国の税務当局は対策に奮闘しでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
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パナマ文書に関する調査の結果、22か国の政府が徴収した罰金や滞納税の額（2019年4月3日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
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