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2019年4月3日 18時4分 朝日新聞デジタル
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大阪刑務所（堺市）で受刑者に販売される日用品の価格が高すぎるとして、大阪弁護士会が刑務所に改善を勧告した。
販売が民間委託された後、ティッシュペーパーが市価の約４・５倍になるなど、受刑者が必要な日用品を買う権利を侵害していると指摘している。勧告は３月２９日付。
受刑者は日用品を支給されているが、自費でも購入できる。法務省などによると、全国の刑務所や拘置所などで２０１１年以降、販売委託先が刑務官ＯＢらの団体から大手商社系の民間業者に変更され、物品や価格が統一された。大阪刑務所では１２年から、この業者が販売を開始。男性受刑者が１６年、大阪弁護士会に人権救済を申し立てていた。
勧告は、ティッシュ１袋（８００枚）が１６年当時、市価の約４・５倍となる５９４円だったと指摘。また１１年と１６年の価格を比べると、男性用半袖シャツは３００円から７９４円に、男性用ブリーフは３０６円から７０２円に最低価格が上がり、周辺の市価よりも高額だったとした。
そのうえで、受刑者が刑務作業で得る報奨金が月額平均約４３００円という点を踏まえ、「（値上げが）品質向上が理由だとしても、報奨金に見合わない高騰だ」として、価格の見直しを業者と協議するよう刑務所に求めた。
法務省矯正局は「業者と協議のうえ、適正な価格を決めている。受刑者の環境や施設に合わせた物品であり、スーパーとの単純な比較は難しいと考えている」としている。（畑宗太郎）