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外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法 務 省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生が１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。
不正な扱い例の９割超で、法 務 省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度のずさんな実態の一端が浮き彫りになった。
ＰＴは、昨年の改正出入国管理法の国会審議の過程で、失踪した実習生への法 務 省の聞き取り調査の集計に誤りがあったことがきっかけに設置された。この誤りを問題視した野党側の追及を受けて、法 務 省は１７年に入管職員が聞き取りをした２８７０人分の個票の閲覧を認めた。野党側は個票を独自に分析し、「約７割に最低賃金割れがあった」と指摘していた。
ＰＴでは、問題となった１７年…残り：1191文字／全文：1658文字
2019年3月29日10時07分
朝日新聞デジタル
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