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沖縄県は２７日、県民意識調査の結果を発表した。重点的に取り組むべき施策を聞いたところ、前回調査（平成２７年）で１位だった「米軍基地問題の解決促進」を挙げた人は２６・２％（前回比１０・０ポイント減）で、２位に転落した。１位は「子どもの貧困対策の推進」で４２・１％だった。
重点施策に関する調査は２４項目の中から３項目を選ぶもので、今回調査で新たに子供の貧困に関する項目を追加した。３位以下は、▽「魅力ある観光・リゾート地の形成」２６・１％▽「健康福祉社会の実現」２２・３％▽「陸上交通網の整備」２０・２％－だった。
一方、在日米軍専用施設の約７割が沖縄県に存在していることについて差別的な状況だと思うか聞いたところ、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせて６６・２％だった。ただ、前回調査では６９・１％、前々回（２４年）は７３・９％で、漸減傾向にある。
意識調査は３年に１度実施しており、今回は昨年７～９月に２０００人を対象に実施。無作為抽出した１５歳以上、７５歳未満の県内居住者に戸別訪問し、調査票を配布・回収する方式で行った。有効回答率は６８・７％だった
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