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2019年3月26日 10時51分
読売新聞オンライン
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺海域で、韓国政府が無人機を使った海洋調査を新たに計画していることが明らかになった。
韓国国立海洋調査院が２５日、調査の入札に向け、計画の概要を公表した。
公表資料によると、「ウェーブ・グライダー」と呼ばれる海中探索用の無人機を投入し、海底の地形観測や堆積（たいせき）物の試料採取、海流調査などを数か月にわたって行う予定だ。竹島に近い韓国領・鬱陵島（ウルルンド）や東シナ海上の暗礁・離於島（イオド）でも同様の調査を実施し、事業費は約１９億９０００万ウォン（約１億９３００万円）を見込んでいる。
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韓国政府が竹島周辺の海洋調査を前提とした入札を公表したことについて、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。菅官房長官は２６日午前の記者会見で、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れられないものだ」と述べた。
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