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大阪府東大阪市の「セブン－イレブン」加盟店が二月から短縮営業を続けている問題を巡り、セブン－イレブン・ジャパン（東京、セブン本部）が十九日付で、全国の加盟店主宛てに「『非２４時間営業』等の問題について」と題した文書を送付したことが分かった。二十四時間営業の見直しは明言しておらず、東大阪市の店主らは反発している。一連の問題が表面化して以降、セブン本部が全国の加盟店主に正式に見解を伝えるのは初めて。
文書は古屋一樹社長名で十九日以降、加盟店に順次届いている。二十四時間営業を「お客様の生活スタイルの多様化や地域社会のご要望などを背景に、営業時間の基本としたもの」とする一方、「一律に判断せず、各加盟店舗の経営環境に応じた柔軟対応が重要」としている。
また東大阪市の加盟店での短縮営業を念頭に「契約に基づいて規律と秩序をもったチェーン運営が不可欠である点は言うまでもない。多数の加盟店様からも、契約からの逸脱行為を看過せずに規律あるチェーン運営を強くご支持いただく声が寄せられている」と強調した。
これに対し、短縮営業を続ける店主の松本実敏さん（５７）は「他の店は短縮営業をしないよう、暗に脅しているように感じる」と批判。店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の吉村英二副執行委員長は「二十四時間営業を維持するのか緩和するのか、文書からは分からない」とし、社長に質問に応じるよう求めている。
中日新聞 2019年3月21日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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