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留学生約１４００人の所在不明が明らかになった東京福祉大（東京都豊島区）が、文部科学省の指導に反し、過去に実刑判決を受けた元総長の男性を大学経営に関与させていたことが１９日、分かった。文科省は大学の管理運営が不適正だとして、同大への今年度の私学助成金を５０％減額する方針を固めた。
一方、柴山昌彦文科相は同日の閣議後会見で、留学生不明問題について「通学実績がないにもかかわらず、定員充足のために留学生を受け入れているとすれば、大変ゆゆしき問題」と述べ、留学生の管理運営も不適切と判断されれば、さらなる補助金の減額や不交付も含めた厳しい対応を検討する考えを示した。
関係者や文科省によると、東京福祉大の元総長の男性は強制わいせつ罪に問われ、平成２０年に懲役２年の実刑判決が確定。文科省は元総長を経営から排除するよう指導した。
しかし、元総長は役職に就いていないにも関わらず、現経営陣に指示するなどして実質的に大学経営に関与していたことが文科省の調査で判明した。同大は平成２７年度以前にも複数回、同様の理由で減額対象になっていた。
文科省は留学生不明問題についても調査する方針。
2019.3.19 15:29|
産経新聞
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