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時事通信が８～１１日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３９．０％、不支持率は１．９ポイント増の３６．４％となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」３９．５％、「期待していない」４８．０％だった。
相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」５８．０％、「反対」２０．５％、「どちらとも言えない・分からない」２１．５％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．７％、「リーダーシップがある」９．２％、「首相を信頼する」８．８％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２２．６％、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１２．３％となった。
2019年3月15日 時事通信
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