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2019年3月15日 19時0分
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東京福祉大（東京都豊島区）が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約３２００人のうち、約７００人が所在不明となっていることが１５日、関係者への取材で分かった。
中には就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生もいるといい、法務省入国管理局や大学を所管する文部科学省も実態調査に乗り出した。
東京福祉大では平成２８年度から、正規の学部へ入学するための準備課程として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。１年間修了し、試験を受ければ正規の学部に進学できる。
関係者によると、３０年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから３１７９人を受け入れたという。
産経新聞が入手した内部資料によると、昨年４月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は６８８人。
在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は３１３人で、１年間の課程を修了できなかった学生は計１００１人に上った。
東京福祉大は１２年に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学で、現在は全国４拠点に３学部を展開している。同大の研究生を含めた留学生数は２７年度の１４０３人から３年で約３・７倍に急増。
日本学生支援機構によると、３０年度は早稲田大学に次ぐ全国２位の５１３３人を受け入れた。社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは銭湯の２階やアパートの一室を使用するなど教室不足が深刻化しているという。
所在不明になった留学生数十人は、就学ビザが切れるなどして不法残留になっているといい、入国管理局と文科省が詳しく調べている。
また、会計検査院も今月１３日、同大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。
産経新聞の取材に対し、東京福祉大は「多数の研究生が所在不明なのは事実。誠に残念なことで、今後は所在不明になる学生が現れないよう管理態勢を徹底したい」とした。
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