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健康診断書の提出義務付け＝新在留資格、結核検査も
3/11(月) 7:34配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。
パブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見を踏まえ判断した。今月中旬に公布する政省令に規定する。在留外国人の間に増えている結核に感染していないことの確認も求める。
新制度の詳細を定める政省令案をめぐり、先に法務省が実施した意見公募では「就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきだ」といった声が届いた。
法務省は健康診断書の様式として、日本語や英語、ベトナム語など11言語分を用意し、ホームページから入手できるようにする。外国人は入国前に、それぞれの母国などで血液や血圧、心電図などの検査に加え、X線による結核検査を受け、「安定的・継続的な就労」が可能との医師による確認が必要となる。
健康診断書は、法務省入国管理局を格上げして4月に設置される出入国在留管理庁に提出する。
2017年に新たに結核を発症した外国出身者は1530人で、5年で約1．4倍に増えた。政府は中長期的に在留する予定の外国人に入国前の結核検査を促す方針を掲げており、新在留資格で先行実施する。