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内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となり、３か月連続で低下した。景気の基調判断を「足踏み」から、景気が後退局面に入った可能性の高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正した。政府は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から始まった景気拡大期間が、１月時点で「戦後最長になったとみられる」との認識を暫定的に示していたが、戦後最長が確定的ではなくなった形だ。
基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げた後に消費低迷の影響が続いていた１４年１１月以来、４年２か月ぶりとなる。
3月7日14:13 読売
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